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広告面提供規約
この規約は、株式会社レシートローラー(以下「当社」)が提供するリテールメディア機能を使い、ビジネスアカウントの利用者(以下「店舗」)が、自らの広告面を当社に提供する際の条件を定めます。
第1条(定義)
- 「広告面」とは、店舗のサイネージ、デジタルレシート、印刷レシート(当社のレシートプリンター TH-RR26A を使う店舗に限ります)、店舗アプリおよび LINE ミニアプリの広告枠をいいます。
- 「外部広告」とは、店舗以外の広告主の広告をいいます。
- 「オープン入札」とは、当社が広告主に広告面を販売する方法をいいます。
- 「プライベートディール」とは、店舗が取引先と期間・広告面・価格を定めて販売する方法をいいます。
- 「広告収益」とは、広告主が支払った外部広告の料金(税を除きます)をいいます。
第2条(広告面の提供)
- 店舗は、管理画面で広告面ごとに外部広告を受け付けるかを選び、受け付けた広告面を当社に提供します。店舗は、受け付けをいつでも止められます。
- 店舗は、外部広告の割合、最低単価、受け付ける曜日・時間帯、受け付けない広告の種類と広告主を定められます。
- 店舗自身の販促は、外部広告の割合の外で配信されます。
- 広告面を販売するには、当社所定のプランの契約が必要です。
第3条(取引の形)
当社は、店舗から広告面の利用権を購入し、広告主に販売します。
第4条(審査)
- 外部広告は、当社の審査を経たうえで、店舗の承認を得たものだけを配信します。当社の審査は広告審査ガイドラインに従います。
- 店舗は、理由を付けて外部広告を断ること、特定の広告主を受け付けないこと、特定の広告主を信頼して自動承認することができます。
- プライベートディールの広告は、店舗が取引先と合意したものとして、当社の審査のみで配信します。
第5条(広告の表示)
店舗は、外部広告に当社が付ける「広告」または「PR」の表示を消したり、見えなくしたりしてはなりません。
第6条(広告面の利用料)
- 当社は、広告収益のうち、販売方法ごとに当社が個別に通知する割合を、広告面の利用料として店舗に支払います。
- 広告主が支払わなかった広告収益は、利用料の計算に含めません。広告主の支払いが遅れた場合は、支払いを受けた月の利用料に含めます。
第7条(クーポン割引の補填)
店舗が外部広告のクーポンを受け付け、当社所定の方法で利用を登録し、取引と照合できたときは、当社はその割引額を店舗に支払います。利用から7日以内に照合できなかったものは対象外とします。
第8条(締めと支払い)
- 当社は、毎月末日に締め、翌月10日ごろに支払通知書を発行し、翌月末日までに店舗が登録した口座へ振り込みます。振込手数料は当社が負担します。
- 支払額が3,000円に満たない月は、全額を翌月以降に繰り越します。
- 振込先が登録されていない間は、支払いを保留します。
第9条(支払通知書と確認)
- 当社は、支払通知書を仕入明細書として発行し、店舗の適格請求書発行事業者の登録番号(登録している場合)を記載します。
- 店舗は、発行から14日以内に誤りを申し出ることができます。期間内に申し出がないときは、店舗が支払通知書の内容を確認したものとみなします。
- 店舗は、登録番号の有無など消費税の登録状況を正しく登録し、変わったときは速やかに更新します。
第10条(データの取り扱い)
- 店舗は、当社が店舗の取引データ(商品名・カテゴリ・金額・日時)を、広告の配信・効果測定・統計情報の作成に使うことに同意します。
- 当社は、店舗の取引データや来店者の個人情報を、個人を識別できる形で広告主に提供しません。広告主に提供する統計情報は、当社のプライバシーポリシーの基準に従います。
- 一般公開していない店舗の名前は、広告主に表示しません。
第11条(禁止事項)
店舗は、次の行為をしてはなりません。
- 広告の表示回数・再生・印字・クーポン利用を、不正な方法で増やすこと
- 当社が表示した外部広告を改変すること
- 当社を通じて知った広告主に、当社を通さずに広告面を販売するよう誘引すること(プライベートディールを除きます)
第12条(停止・解除)
当社は、店舗が本規約に違反したとき、または不正が疑われるときは、配信と支払いを停止し、不正に得た利用料を返還させることができます。
第13条(免責)
当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、広告主の広告内容について責任を負いません。当社は、広告の配信量および利用料の額を保証しません。
第14条(規約の変更)
当社は、本規約を変更できます。店舗に不利益な変更をする場合は、効力発生日の相当期間前までに、本ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法で通知します。
第15条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に従います。本規約に関する紛争は、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年9月27日